（完全ＳＰＡなのに）店舗発注にこだわるユニクロ
ユニクロの営業店舗はエリアで東西２部、それぞれが７ブロックに分けられる。したがって組織は東西２名の営業部長、７ブロック×２大凡名のブロックリーダーで構成される。さらにその下に約１２０名のＳＶ（スーパーバイザー）がつく。ＳＶ１人当たりの担当店舗数は平均約６店舗だ。こう記すと、いかにもこれら本部要員が全国に散らばる店舗を上意下達方式で管理するようなイメージがあるが、実態はそうではない。少なくともそのベクトルは逆だ。ユニクロの店舗と本部の関係における、あるべき姿をＹは次のように語る。「店長が会社やチェーン全体の問題を発見できないような小売業はダメだと思う。課題や問題点はあくまで店舗で発見して、店舗の人が考えて、そのことを一番効率よく支援したり、店長と相談したりして効率的な仕組みを作るのが本部の役割だ」つまり、「本部は店舗を支援するためにこそ存在」（Ｙ）し、したがってユニクロでは、「本部で考え、店舗で実行なんてあり得ない」（同）ということになる。こうした店舗主導主義は、単なる掛け声やあるべき論に留まらない。たとえば現在、ユニクロ直営店における店舗発注比率は平均約５割に及ぶ（シーズン立ち上り期７割／処分期３割）。この業界をよく知る人には説明不要だろうが、これは大変まれなケースだ。どういうことかと言えば、ユニクロのような全国規模の完全ＳＰＡチェーンに、そもそも店舗発注という発想と仕組み自体が馴染みにくいからである。たしかにリピートオーダーという面では効力を発揮するだろうが、そのやり方をひとつ間違えれば、生産、販売両面で混乱をきたす可能性が高く、非常に難度の高いオペレーションといえる。下手をすれば、ＳＰＡシステムそのものの否定にさえつながりかねない。しかし、あくまでユニクロは店舗発注にこだわる。それは効率とかシステム云々という以前に、同社の「イズムがそうさせているように映る。