財務諸表を正しく理解するのに必要な個別の会計方針
2011年02月01日
財務諸表の作成に採用された個別の会計方針に加えて、利用者が財務諸表の作成に採用された測定基準（歴史的原価、現在原価、実現可能価額、公正価値または現在価値）を理解することは重要である。なぜならば、それらは全体の財務諸表作成の基礎となるからである。特定の会計方針を開示すべきかどうかを決定するにあたっては、開示によって、取引や事象が企業の業績や財政状態の報告にどのように反映されたかを利用者が理解するのに有用であるかどうかを検討する必要がある。会計方針の部またはその他の注記において、財務諸表の認識金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際に下した判断を開示しなければならない。ただし後述（3）に記載する見積りに関連する判断事項は除く。例えば、満期保有投資かどうかを決定する際に下した判断内容がこれにあたる。（3）測定上の主要な前提値企業は、翌期の財政状態に重要な影響を与える可能性のある将来に関する仮定や見積りの不確実性に関する主要源泉を注記において開示しなければならない。該当する資産・負債については、内容および貸借対照表目現在の簿価を開示する。そのような仮定の例として、将来の金利、将来の昇給、原価に影響する将来の価格の上昇などが挙げられる。